2020-09-03 第201回国会 参議院 予算委員会 閉会後第2号
これは、やはり他の、例の休業の関係はこれは個別給付しました。これは、休業を命じられると、これは本人が休業を取られるという、その休業の仕方が違ってくるわけであります。
これは、やはり他の、例の休業の関係はこれは個別給付しました。これは、休業を命じられると、これは本人が休業を取られるという、その休業の仕方が違ってくるわけであります。
○国務大臣（加藤勝信君） まさにこれ個別給付金ですから、本体には雇用調整助成金があります。これ、一定程度今既に申請があり、支給がなされてきていると、たしかこれ次のページにございますから。 だから、どっちに出てくるかというのは必ずしも我々はよく見えないところがあります。
それにおいてですね、中小企業においては苦しい状況に置かれているという、まあこれまでも中小企業に対して様々な対策が取られているわけでありますけれども、そうした一環として今回の個別給付を設けさせていただいたわけでありますので、大企業に対しては引き続き、今般の雇用調整助成金、しかも大企業も特例措置つくっておるわけでありますから、それを最大限活用して休業手当をお支払いいただけるように、そして、その支払う対象
○国務大臣（加藤勝信君） 基本的には、休業手当が、ここにまさに書いてありますように、払われている労働者に対してはこの個別給付の対象にならないところであります。 ただ、本来の雇用調整助成金について、更に拡大をして支給をされるということであれば、そちらの方で後から払われる場合においてもそれは支給対象にする、こういう仕組みになっているわけであります。
本来、個別給付の支援の内容である排せつや食事の介助は、仕事をするか否かにかかわらず必要な日常生活の介助であり、就労中にこうした支援を受けるとしても、あくまで日常生活の延長線上にある支援と言えるため、個人の経済活動を公費で支援することにはならないと考えられます。
うちの娘がそこに行って初めて個別給付が出るというその仕組みですね。一般企業で働くことの本来の意義というものはそこにあるんじゃないかなと思います。 またよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
ここについての問題は、厚労省の資料ではございますけれども、個別給付については、障害者の社会参加の促進、地域での障害者の自立した生活を支える上で重要であるが、あるがなんですね、これらの制度の趣旨や人員、財源の制約などからこれらが対象外とされているという言いわけになっているんです。
交通費や食事、教材の提供、これはある意味では個別給付に近いことになるわけでありますので、事業費として支出するというためには制度全体の考え方をしっかりと整理していく必要があるということでありまして、なかなかそれをストレートに対象とするのは難しいと考えたところであります。
一方で、個別に個人の方が交通費を使うということ、それに対して支援をするということについては個別給付ということになりますので、想定されているものとしては、事業者が車を用意して送迎をするというようなケース、こうしたケースを対象としているものでございます。
先ほど申し上げた、個別給付という形を取ること自体はなかなか難しいのではないかと思いますけれども、そういう中で、どういうやりようがあるのか、今回も先ほど申し上げたような対応を考えさせていただきましたし、引き続き、もちろんそうした課題を念頭に、更にこうした対応が取り得るというものがあれば検討させていただきたいと思います。
○蒲原政府参考人 まず、総合事業の場合と違いまして、こちらの場合は、現在、介護保険法上の個別の給付というふうに位置づけられておるものでございまして、そうした個別の給付の中でのいわばサービスのやり方について、先ほど来申しました改革工程表にあるとおり、人員基準の緩和及びそれに応じた報酬の設定をするということで、ちょっと総合事業とは、まず個別給付の体系であるというところが一つ違うと思います。
なお、一点、先ほど言及がございました毎日新聞のことでございますけれども、これは、この見出しだけ見ますと、軽度介護の事業者が半減と書いてございますけれども、これは正確に言いますと、恐らく先生も御理解いただいていると思いますけれども、緩和型で入った事業所が、もともとやっていた、個別給付だった事業者の一定の割合だといったこと、最大半分になっているということでございまして、実は、これとは別に、そもそも現行給付相当
八、通勤・通学を含む移動支援については、障害者等の社会参加の促進や地域での自立した生活を支える上で重要であるとの認識の下、教育施策や労働施策と連携するとともに、個別給付化を含め検討すること。あわせて、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の施行状況等を勘案しつつ、モデル事業を実施するなど利用者のニーズに応じたきめ細かな支援の充実策を検討し、必要な措置を講ずること。
常時介護を要する障害者の支援は重度訪問介護の改正になっていますが、移動支援については改正点がない、個別給付化したり通勤通学を対象にしてほしいという声もあったはずだったがどうだったのか、こういうことなんですけれども、これは初鹿議員への答弁で、報酬でこれをきちんと見ていくという答弁があったので、一定の理解をしたところでございます。
これは、参考人の御指摘にもございましたように、総合支援法の中でもいわゆる個別給付になってございまして、基本的には親御さんが御自身のお子さんについて給付を申請するというような形になってまいります。
○初鹿委員 つまり、今やっている地域生活支援事業における移動支援ということではなくて、個別給付で対応をする、そういう理解でよろしいんでしょうか。
そのときに、問題になっているのは、これが契約制度の中で個別給付になっているという問題です。つまり、例えば、幼稚園とか保育所で育ちが気になるというようなことを周りのスタッフ、関係者が気づいたとしても、当事者の親御さんがオーケーを出さない限り、我々は基本的には手が出せない、そういう仕組みになっております。
あるいはまた介護保険、これは民主党の山井さんからいつも厳しく言われている部分でありますが、御案内のとおり、介護保険制度も、軽度者については個別給付から市町村の支援事業に移行する、事業としてやっていこうと。そこは多様な担い手が支えるというポイントでありまして、そうした事業を考えるときに、やはりこうした地域の運営組織という形は、私は非常に大事だろうと。
したがいまして、今回の個別給付から市町村事業ということがありますが、大いに全国の自治体の創意工夫というものが求められているなということを感じたということをお伝え申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
百万も足らないんだったら、鍼灸師も同じように勉強しているんだから、これを活用しない手はないというふうに私は考えるのでありますが、大臣、そろそろいい知恵を出していただいて、デイサービスもヘルパーも、これから要支援は個別給付から市町村の事業にする、こういう状況でありますから、しっかり位置づけを与える、活用を考えるというふうに考えていただきたいわけでありますが、いかがでしょうか。
一番大きいのが、これまで個別給付として実施されてきた介護予防給付が、市町村が実施している地域支援事業を改組して新しい地域支援事業として包括的に実施する、段階的におやりになるんだろうと思いますが、そういう方向で検討されているというふうに理解をしております。これは大変な改革でありまして、今、介護サービス受給者のうち三割程度は要支援者でありますし、介護予防給付も四千億円を超える額になっている。
もう一点、精神障害者地域移行・地域定着支援事業、これ、例えば地域移行推進員というのが補助金事業から個別給付に移ったと。障害者総合福祉法の個別給付に移ったということはあるんですけれども、余りに補助金の額が予算ベースで減っているんですよ。二〇一一年度は前年度マイナス十億円で六・七億円、一二年度はマイナス三・五億円で三・二億円、本年度は更に二億円削って一・二億円と。
それで、強制入院当初より、障害者総合支援法にある一般相談、地域移行・地域定着支援の個別給付が行われるようにできないかという点についてはいかがでしょうか。
具体的には、一昨年十二月に議員立法で成立させていただきました改正障害者自立支援法の施行によりまして、本年四月から、相談支援を充実させるということで、特に、入院患者が地域生活に移行するために、その移行を支援するための地域移行支援、それから、在宅の障害者の緊急時の支援などを行って地域に定着をしていただくための支援というのが、この法律に基づきます個別給付として新しく制度化されたところでございます。
自立支援法が議員立法で改正されまして、ことしの四月一日から、地域移行に当たっての相談支援につきまして個別給付という制度が新しくできるということになっておりますので、そういった制度の中で、具体的にどうした形で地域移行が進むのかということも、そういう制度を通じて普及を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
なぜ重度の視覚障害者に限って個別給付としたのか。地域生活支援事業の中でも、自治体によって実施状況に大きな差が生じている知的障害者の皆さんや発達障害の皆さんへの移動支援事業、これは検討するということを附則に書いたにすぎません。また、コミュニケーション支援事業については、その検討さえも書かれていません。これらは大変に障害者の皆さんから要望が強かった問題です。
今回のこの法案にも、重度視覚障害者に対する移動支援については、同行援護ということで、個別給付とされております。大変このことは重要でありまして、移動支援ということで見ますと、民主党案の方にはその検討規定が設けられているんですが、自公案の方にはこれがないんですね。
その改正案の内容といいますのは、相談支援の充実とか、障害者自立支援協議会の法定化とか、グループホーム、ケアホーム利用の助成とか、また重度の視覚障害者の移動サービスの個別給付の問題とか、障害児支援の強化など、数多くの改善案が提示をされたわけでございます。